市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
特に、過疎化、高齢化の進む山林部では、維持管理されない山が目立ち、荒廃が進んでいます。今の時点で地籍を明確に確認しておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっています。 また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。
特に、過疎化、高齢化の進む山林部では、維持管理されない山が目立ち、荒廃が進んでいます。今の時点で地籍を明確に確認しておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっています。 また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。
まず、議案第８号 令和３年度塩谷町一般会計歳入歳出決算の認定でありますが、基金の積立てなども計画的に行っており、過疎化対策事業債など交付税処置のある起債を活用し、実質的な公債費の負担を少なくすると判断します。また、新型コロナ禍の影響により、税収等の一部影響もあるものの、国庫支出金等の活用により、財政の影響はほとんど見られませんでした。
続いて、「県内の森林では、木材価格の下落など－－これは若干ちょっと変わっている部分がありますが－－に伴う林業の低迷、農山村地域の過疎化の進行により、森林所有者による手入れが行き届かず、荒廃し、公益的機能が発揮されにくくなっています。
いずれにしても、中山間地域の産業基盤や生活環境の整備促進においては、有効な交付金でありますので、過疎化や高齢化による後継者不足、また、農地や林地の維持管理など、深刻な課題解消に向けまして、今後も、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 橋本修議員。 ○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
過疎化といえばそうなっちゃうんだろうけれども、私はそういう中で、今の団員のことも含めてそういうところから、団員もいい、はんじゃ、私らはやらなくてもってなってきちゃうんだよ。誰かがやってくれれりゃいいって、そういう認識が若い人たちに、今私から見て、昔やった人間から見るとそういうふうに思う。私じゃなくたっていいだろう、誰かやってくれるだろうって、そういうものがどんどん来ちゃっているような気がしますね。
地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば自動走行による介護先への送迎サービスや配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃、夢見た、わくわくする未来社会をつくろうではありませんか。 中略。そして、第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
◆８番（前田則隆） 人口減少の件の基本のこの過疎化の大田原市の人口が減る要因で、転出とかあるいは大田原市内での移動とか自然で減とか、そういういろんな要因があると思うのですが、その辺ちょっと詳しく。今ここ５年ぐらいでももう2,000人ぐらい減っていると思うのです。
まず、１つ目の災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制を整備するについてでございますが、令和元年東日本台風など頻発する気象災害や南海トラフ地震に代表される大地震の発生が予想される一方で、当町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和17年に１万人を割ると言われており、高齢化と過疎化が同時に進行する町北部の町土の保全や民力の保持が喫緊の課題となってきました。
◆１１番（斎藤定男君） 私は、まずこの過疎化地域持続的発展計画、これはある意味、塩谷町の今後のターニングポイントになりますよ、これ。分かれ道になりますよ。そういった中、私、 会議でも、県の町村議会会長として全国の会議にも出席をさせていただきました。 3,000人前後の町村が必死になって町づくりをやっている。
中山間地域は高齢化により過疎化が進み、森林が荒れている状態になっています。樹木が高齢化すると酸素を出す力が弱まり、土壌の保水力はなくなり、土砂災害発生につながりやすくなります。 農家は農作物が獣害に遭うと耕作意欲が喪失してしまうため、獣を山へ追い返すために森林に人が入り、古道を整備しながらトレイルランなどのイベントを推進している若者もいます。
現在の少子高齢化社会では、地方の過疎化が進んでいる一方で、都市部ほど人口が増加する傾向にあり、地方と都市部における税収の差が大きくなっています。ふるさと納税は、地域間の税収格差の是正につながることや地域の特産物等を返礼品として活用し、ＰＲすることによる新たな事業の創出など、地域経済の活性化につながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（栗原収） 早川尚秀市長。
平たく言えば、多世代交流によって、町の北部は特に過疎化が進んでおりますので、町の将来を担う子供たちの教育の向上や、70歳前後まで一生懸命に働いていただいた高齢者の方が共に同じ場所で一定時間を過ごすことで有効な時間を得られるということですが、町長の前任者の方が造られた市塙保育所、21年前でございますが、町長も本年12月で12年になりますが、この市塙の幼老施設は、20年の間に効果があったと思われますか。
このことにより過疎化がさらに進み、農村地域がさらに荒れ果てた地域になってしまうのではないでしょうか。保育所の存在は、地域になくてはならないまちづくりの基本です。行政が行うべき必要なことは、入所児童を増やすためのあらゆる努力です。今コロナ禍の中で、保育所の児童の人数も密にならない方策を考える必要があります。足利市全体の保育状況を考えた乳幼児の保育の再編計画を考えるべきです。
◎産業文化部長（小野勉） 中山間地域を中心に過疎化・高齢化が進む中、生息数が拡大する有害鳥獣に対し、地域ぐるみによる被害防止対策は困難になりつつあります。今後は、捕獲も含めさらなる対策を強化する必要があることから、できる限り財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。
現在全国の集落で過疎化や高齢化などが進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まってきています。現在真岡市は、栃木県内でも実施面積が極めて低くなっているのが現状です。これからの農業の維持的発展と多面的機能の発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取組が欠かせなくなります。
本来なら野生動物は自ら人間に姿を見せないはずですけれども、人が高齢になり、過疎化が進み、山仕事で山に入ることもなく、里山の荒廃で境界が曖昧になったために、野生鳥獣が人間の居住地に近づきやすい環境になってしまった。
戦後日本の社会が経済的にも人口的にも拡大を続けていた右肩上がりの時代においては、公民を問わず、土地建物やインフラの整備の需要は旺盛でしたが、自家用車の普及や郊外化、大規模小売店舗立地法で中心市街地の過疎化が進み、ついには人口が減少に転じました。 首都圏への人口の流出の潮流が続いたことで、地方都市においては、地域全体の空き家・空き店舗を代表とする遊休不動産や施設が増大しています。
地域の要である保育所を廃止することは、ますます過疎化が進み、地域が廃れていくことになります。 そこで、市長にお尋ねいたします。名草保育所を令和３年度末をもって廃止し、きた保育所に集約化する方針が令和２年７月21日の全員協議会で明らかになりました。これまで久野保育所、松田保育所を廃止し、松田地区などは廃止後保育所前の商店が閉店するなど過疎化が進んでいます。
◆24番（三好國章議員） 日光市行政は過疎化で収益ばかりを考え、マイナス思考でいるが、行政はどのようにしたら市の人口増加と住民サービス、観光客の増加を考えていくべきであり、旧日光総合会館は旧日光市民だけの問題ではなく、国際観光都市日光市全体として活性化と誘客に必須建造物としての質問ですが、コロナで質問時間が短縮なので、趣旨を述べ、あとは12月定例会で詳しくお尋ねいたします。
今後、人口減少により過疎化が進み、消防団等も減少傾向にある中、災害を他人事ではなく自分事として捉え、一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要と考えます。 自助、共助の重要性は、特に東日本大震災以降認識されるようになっています。なお、自助、共助による防災の取組を行う際、各人が自ら情報を入手できることが重要です。